JBAについて(日本語)
 
会長  桂田 健
2016年度に引き続き2017年度もシアトル日本商工会 会長を務めさせて頂くことになりました。諸先輩の皆様が築かれた歴史と伝統あるシアトル日本商工会の運営を再びお預かりする責任の重さに改めて身の引き締まる思いです。 シアトル日本商工会では、①子女教育の充実、②地域社会との交流と貢献、③会員相互の親睦、を活動の三本柱として推進しており、それぞれ①教育部会、②交流部会、③経済文化部会、がその活動を担っています。本年も昨年に引き続き、「入ってよかった」、「入っていてよかった」と感じて頂けるような商工会運営に加え、会員の皆様が商工会会員である事が誇りと思えるようなあり方を目指して参ります。

これら3本柱に直結する基本的な活動については、以下に示しました基本方針をもとに各部会の新部会長がリーダーシップを執り、関係者と綿密で確実なコミュニケーションを取りながらしっかりした運営を目指して参ります。誰の為に、何の為に活動を行なっているのか常に念頭に置きながら活動して参ります。会員の皆様方はじめ、役員・理事・顧問の皆様、並びに事務局各位と力を合わせたよきチームワークの元、商工会の伝統と歴史を守り継承していくとともに、時代が求める新たな発展へと繋げていくことが使命と考えています。

シアトル日本商工会(春秋会)部会活動
  1. 教育部会(子女教育の充実)
    シアトル日本語補習学校の設置責任母体として同校運営支援を通じて、会員子女を初めとする次世代を担う若者の教育環境の維持向上に寄与する
  2. 交流部会(地域社会との交流と貢献)
    日米協会初め他諸団体の各種イベントへの参加・協賛等を通じて地域社会との融和・親睦を推進する
  3. 経済・文化部会(会員相互の親睦)
    年間恒例行事やイベント・セミナーの企画・開催・運営を通じて、会員相互の交流・親睦を深め、経済・社会情勢に対応した最新情報の提供を図り、商工会として必要な行動を取る
今年度も引き続き商工活動の強化を目指して参ります。世界情勢のタイムリーな把握、課題の認識、そして他地域の在米日本商工会等とも連携し、前広な行動へと繋げて行きたいと考えております。上記に加え、会員とご家族へのサポート、会員相互のネットワーク作りのより良い「機会」をご提供していくという点にも注力して参ります。

会員の皆様には、是非とも本活動主旨をご理解頂き、当商工会活動に積極的にご参加・ご支援頂くとともに、ご指導・ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。

 

以 上

 

印 常任委員

名誉会長 大 村 昌 弘 Consulate-General of Japan
会長 桂 田  健* Japan Airlines Co., Ltd.
副会長・教育部会長 井 澤 大 作* Yamato Transport USA, Inc.
教育部会副部会長 水 野 鉄 治* Civil Aircraft Engineering Service Co., Ltd.
教育部会理事 中 村 亮太郎 All Nippon Airways Co., Ltd
教育部会理事 原 田 勝 志 JAMCO America, Inc.
教育部会理事 斉 藤  淳 NIPPI Corporation, Seattle Office
教育部会理事 玉 井 直 孝 Mitsubishi Corporation (Americas)
教育部会理事 池 田  淳 Nabtesco Aerospace, Inc.
副会長・交流部会長 大 西 盛 行* Toray Composites Materials America, Inc.
交流部会理事 小田切 信 之* Toray Composites Materials America, Inc.
交流部会理事 野 原 一 晃 Medallion Foods Inc.
交流部会理事 杉 浦 勇 二 Maruha Nichiro USA Group
交流部会理事 辻   薫 Yusen Logistics (Americas) Inc.
交流部会理事 荒 金 啓 子 MUFG Union Bank N.A.
交流部会理事 鈴 木 拓 也 Ernst & Young LLP
交流部会理事 宮 原 広 文 Sumitomo Life Insurance Company                (Symetra Financial Corporation)
交流部会理事 バクスター 恵里子 Baxter Law International, PLLC
交流部会理事 中世古 高 宏 Sumitomo Forestry America, Inc.
副会長・経済・文化部会長 新 芝 正 希* Mitsui & Co. (U.S.A.), Inc.
経済・文化部会理事 服 部 正 和* IACE TRAVEL
経済・文化部会理事 安 藤  威 Nippon Express U.S.A., Inc.
経済・文化部会理事 三 枝  周 North American Subaru, Inc.
経済・文化部会理事 三 浦 盛 彦 MITSUI-SOKO (U.S.A.), Inc.
経済・文化部会理事 原 田 幸 辰 Toray Composites (America), Inc.
経済・文化部会理事 西 倉 卓 久  Sojitz Corporation of America
経済・文化部会理事 勝 俣 正 規 Interra USA, Inc.
経済・文化部会理事 緒 方  洋 Pac-Maru, Inc.
経済・文化部会理事 河 原 俊 成 Mitsubishi Aircraft Corporation America, Inc.
経済・文化部会理事 中 谷 経 子 New York Life Insurance Company
名誉顧問 杉 本  侃 Seattle Japanese School
常任顧問 木家下 真 治   
会計監事 林   玉 子 Deloitte Touche Tohmatsu LLC
会計監査 中 西  亘 The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
事務局長 黒 澤 良 春 Japan Business Association of Seattle

 

沿革

戦前1922年に領事館、シアトルの日本企業数社で「木曜会」を結成、更に1952年に春秋会の母体である「火曜会」が発足。その後、1960年に三井物産の中山久氏を会長として正式に親睦団体としての「春秋会」が、会員相互の親睦を図ると共に子女 教育の充実、地域社会との交流及び貢献など、会員共通の問題を議し、全体の向上・発展を企図することを存立目的として発足した。

 

1971年には、シアトル日本語補習学校(幼・小・中・高、生徒52名教員4名)を設立しIRSより春秋会非営利団体の認可を取得し教育部会を設置。その後会の発展に伴い地域社会との交流促進の観点から交流部会を設置(1988)、対外的経済活動部門として商工部会を設置(1992)、さらに組織改革によりスポーツ 文化部会を設置し会計監事、会計監査を置くとともに準会員制度を導入(1994)した。一方従来の会長会社持ち回り制を撤廃し、サービス業、製造業も対象企業とし(1995)、また専任 事務局長制(フルタイム勤務)を施行(1997)。会の名称を変更し、シアトル日本商工会(春秋会)とし、英語表記はJapan Business Association of Seattle (Shunju Club)とした(2002)。また会員拡大のため遠隔地会員・個人会員制度を導入(2006)。

 

現在は其々の主旨により以下の三部会が活動している。

 

教育部会:
シアトル日本語補習学校における日本国内新学習指導要領の教育課程に準じた教育水準と安定した教育環境の維持

 

交流部会:
a. 地域社会への貢献および地域の諸団体との交流を通して、日米の友好関係の継続・促進
b. シアトル日本商工会の存在意識を内外で理解して頂けるような広報活動

 

経済文化部会:
a. 会員相互の親睦・交流・ネットワーク作りの促進
b. お互いが気軽に情報を交換し、相互扶助できるような「場」の設定

 

シアトル日本商工会(春秋会)会則はこちら