シアトル日本商工会（春秋会）

○先日、当館管轄内に居住する在留邦人宛てに日本の税関職員を装った男から、電話詐欺（未遂）事案が発生しました。
○犯人は、日本語で「あなたが犯罪に関与した」旨申し立て、金銭や個人情報を要求する手口です。身に覚えのない不審電話を受けた場合には、相手が日本語話者でも詐欺の可能性が極めて高いと考え、金銭や個人情報を絶対に提供しないよう、冷静に対応してください。
○日本の官公庁（大使館・総領事館・税関・警察）が逮捕や強制送還を示唆したり、金銭を求めたりすることはありません。

1　事案概要
　犯人は「逮捕」や「強制送還」といった、相手を不安にさせる言葉を用いて脅し、最終的には金銭を要求してきます。中には電話番号のみでなく、氏名や住所が犯人に知られているケースもあります。
　当館に寄せられた、電話詐欺（未遂）事案の概要は以下のとおりです。
（1）「ヨシナガ」と名乗る者が、日本の税関の職員であると（日本語で）主張する。
（2）「あなたが日本に送付した荷物の中に違法薬物が入っており、現在、荷物が止められている。」と主張し、東京の税関に電話を転送すると伝えられる。
(3)逮捕や強制送還をちらつかせ、最終的には、金銭を要求してくる。

2　被害に遭わないための対応・予防策
　日本の官公庁が逮捕や強制送還を示唆したり、金銭を求めたりすることはありません。また、当地警察等も電話で金銭を要求することはありません。
　犯人側が電話で主張する内容は、「銀行員」や「警察官」などその時々で変わりますが、いずれにしても身に覚えのない内容で金銭や個人情報を要求された場合は、詐欺の可能性が極めて高いと考え、冷静に対応してください。
（1）不審な電話を受けた場合は、一旦電話を切り、相手が名乗った先の電話番号を調べて、直接電話をかけて、事実関係を確認する。（着信画面に表示される電話番号が正しい番号であっても安易に信用しない。表示番号が偽装されているケースもあります。）
（2）相手から指示があっても、金銭（銀行送金等）や個人情報（クレジットカード番号やソーシャル・セキュリティ番号等）を絶対に提供しない。
（3）SNSなどインターネット上に自身の個人情報を掲載しない。

　不審電話を受けた場合や、万が一、金銭や個人情報を提供してしまった場合には、直ちに管轄の警察へ通報してください。