シアトル日本商工会（春秋会）

【在シアトル日本国総領事館】
新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧
https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/economy_coronavirus.html
新型コロナウィルス関連情報（全般的な情報）
https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00015.html　

この中で今週の重要なニュースをいくつか抜粋して速報として以下のとおりお知らせします。
連邦政府PPPローンやEDILにつきましては，近日中に追加予算が配備される見込みとなりましたが，数日のうちに再度枯渇するとの予測もありますので，希望される方は準備を進め，受付再開後の早急な申請をお勧めいたします。

１　新たな景気刺激策
（１）新たな景気刺激策の合意（4/21）
　上院は21日，総額4,840億ドルの景気刺激策を通過させた。連邦中小企業庁のローンPaycheck Protection Programは約3,100億ドルを追加支給する。また，民主党の要求していた病院への拠出金750億ドルや，Economic Injury Disaster Loan600億ドルの追加措置も認められる。本法案は今週木曜日（23日）にも可決される見通しだ。
（参考）
https://www.cnbc.com/2020/04/21/coronavirus-senate-passes-484-billion-small-business-relief-bill.html

（２）PPP予算の再度の枯渇の懸念（4/20）
　銀行関係者によると,PPP申請者の全てのニーズを満たすには１兆ドルもの予算が必要になり，仮に3,000億ドルが追加配備されても，早ければ２日間で使い果たしてしまうだろうと述べた。
（参考）
https://www.politico.com/news/2020/04/20/bank-small-business-funding-coronavirus-197372

２　経済再開の動き
（１）ワシントン州知事会見（4/21）
ワシントン州インズリー知事は21日夕方会見で，規制緩和の枠組みを示すリカバリープランについて説明し，５月４日までに多くの規制を解除・修正することはないだろうとの見解を述べた。また，近いうちに追加的な健康影響予測モデルを受け取ることとなっており，これらに基づいていくつかの規制の解除開始について検討できることを期待していると述べた。
参考：州知事室公表のリカバリープランプレスリリース
https://www.governor.wa.gov/news-media/inslee-announces-washington%E2%80%99s-covid-19-recovery-plan

（２）連邦政府による経済再開ガイドライン（4/16）
16日連邦政府が経済活動の再開を段階的に進めるためのガイドラインを発出。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/04/Guidelines-for-Opening-Up-America-Again.pdf
最終的には，これを踏まえ，州政府が判断することになっている。主な要点は以下のとおり。

（ガイドライン概要）
　再開の条件として、14日間にわたり新型コロナウイルス等の感染者・陽性反応の割合が減少傾向にあること、医療機関において全ての患者に対応できること、医療従事者などに対する検査体制の整備を挙げている。再開のプロセスは3段階に分けられ、一般市民や雇用主（企業）ごとに行動指針を示している。どの段階においても、手洗いやマスク着用などの衛生管理のほか、職場での一定の距離確保や体温測定、消毒、出張などに関する適切な対応が求められる。
①第1段階では、人同士の距離を保つことを条件にレストランや映画館、スポーツジムなどの再開を認める一方、10人以上の会合（商談会や懇親会など）の自粛や必要不可欠でない旅行の自粛、学校の閉鎖は引き続き維持される。企業活動については、密集が想定される場所の使用禁止や不要不急の出張は最小限にとどめ、テレワークを極力行うことが推奨される。
②第2段階に移ると、50人未満の集会や出張が認められ、学校も再開可能となる。
③第3段階では大半の活動は通常に戻り、集会の人数制限はなく、企業も職場の人員配置を自由に行える。
その他詳細はジェトロのビジネス短信を参照。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/56d835127bee12cf.html　

３　新型コロナウィルス (COVID-19) 医療関係情報
先日ヒューストンで開催されたCOVID-19に関するオンライン勉強会動画及び資料が届きましたのでご参考までにお知らせします（4月28日までの限定公開）。
https://www.jbahouston.org/covid19

４　支援策・基金情報
（１）Salesforce Care Small Business Grants
　コロナに関連する影響を受けた，３月時点で２年以上営業し，従業員が２人から50人の間で，250,000ドルから２百万ドルの収入がある営利小規模事業約300社に対し，各１万ドルの助成金を提供するもの。ワシントン州内での申請受付は４月27日午前８時から５月４日午後11時59分まで。
詳細ページ：https://grants.ureeka.biz/salesforce

（２）Global Giving Red Backpack Fund
　Spanx創設者サラ・ブレイクリーの寄付による基金で，米国内の1000人の女性ビジネスオーナーに対し，ビジネスや家族，従業員を支援するため，それぞれ5000ドルの助成金を提供するもの。申請は５月４日，６月１及び６日，８月３日のそれぞれ12時（ET,東部時間）に受け付けを開始する。
https://www.globalgiving.org/redbackpackfund/

（３）公共料金不払い時のサービス継続にかかるワシントン州知事宣言（WA Proclamation 20-23.2）(April 17, 2020)
　水道，電気，電話などの公共サービスについて，料金不払いによるサービス停止を禁止する命令について，現在の４月１７日から５月４日までの延長するもの。新しい命令は以前サービスを停止された住民から再提供を要望された際に拒否することも禁止しているほか，遅延金を課すことも禁止した。
https://www.governor.wa.gov/node/563328

（４）CARES Actに基づく失業保険拡充
4月18日よりCARES法に基づき，失業手当の対象・内容が拡充され，コロナによって失業した個人事業主（自営業・単発仕事のフリーランス・ギグワーカーも含む）が対象になったほか，年間680時間の労働時間がない場合も対象になった。給付期間は現在の26週間（約6ヶ月）に13週間（約3ヶ月）が追加されるほか，州からの給付（週１ドル以上の場合）に追加して１週間当たり600ドルの追加給付を受けられる（3月29日から7月25日まで）。州雇用安全局は従業員に対し，以下のページに基づき，失業手当を申請することを推奨している。なお，ワシントン州知事宣言（20-21，）により，失業後失業手当を受け取るまでの一週間待機が免除されている（本命令は３月８日まで遡って有効）。
申請：https://esd.wa.gov/unemployment/cares-act