【在シアトル日本国総領事館】
シアトル・タコマ国際空港でのマスク着用義務化について
●5月18日から,シアトル・タコマ国際空港では,新型コロナウイルス感染拡大防止のため,全ての乗客,訪問客,港湾局職員を含む従業員に対し,空港の公共の場でのフェイスマスクの着用(布で顔を覆うこと)が義務化されるとの発表がありました(ただし,医学的に着用が困難な者や小さな子供を除く)。
●また,航空会社からは,航空機内におけるマスク,フェイスカバーの着用の要請や,ソーシャルディスタンス確保への取り組みが示されております。(詳しくは,下記リンクをご参照ください。)
(関連リンク)
・シアトル港湾局(Port of Seattle):
・JAL:
・ANA:
・DELTA:
・その他の航空会社については,リンク内「What airlines are requesting face masks?」で確認が可能です。:
新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧(5/8更新)
情報ページはこちら
下記更新された箇所をお知らせいたします。
1.連邦政府・ワシントン州政府支援
(5)その他財政的支援
○FRB Main Street Lending Program(申請受付はまだ開始されていない) 5/7 NEW!
連邦準備制度理事会(FRB)メインストリート融資プログラム
・従業員1万5,000人以下または2019年の売上高が50億ドル以下の企業が対象。その他、事業の相当部分が米国で行われ、従業員の大半が米国に常駐することなども条件となる。新型コロナウイルスの影響による財政状況の悪化や、融資期間内に給与・従業員維持の「合理的な努力」を行うことの証明が必要。
・融資内容は、企業側の債務状況などによって異なるが、申請する金融機関との間に融資実績がなければ50万~2,500万ドルが融資範囲となる。融資実績がある場合には1,000万~2億ドルまで融資が受けられる。
・融資を受けた後の1年間は元利金の返済は猶予され、4年を返済期限として2年目以降の返済割合が定められている。金利は変動金利。 なお、融資を他の債務の返済や借り換えに用いることはできず、返済が完了するまでは、義務的な元本返済を除き、他の優先度の低い債務返済は控える必要がある。また、PPPのような返済義務免除の措置はない。
・FRB特設サイト:
・ジェトロ日本語資料(P11,12):
○連邦歳入庁(IRS)確定申告・支払の締切日の延長
連邦歳入庁は3月21日,確定申告・支払の締切日を4月15日から7月15日に延期と発表。
・連邦歳入庁プレスリリース
・連邦歳入庁への申告・支払に関するQ&Aページ
5 その他
(1)JETROの北米地域における各種政府支援策等情報(日本語)
○在米日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急・クイックアンケート調査結果
第三回(5/1)5/1 NEW
○ウェビナーアーカイブ
・5月4日:新型コロナウイルス感染拡大下でのビザ問題-最新情報と今後の見通し- 5/8 NEW!
ビザ申請のために今できることや、ビザホルダーの方が知っておくべきことなど、在米日系企業の皆様や米国への進出を検討している企業の皆様に向けて、役立つ情報を解説。また、4月22日に署名された一部の移民の受け入れを60日間停止する大統領令の詳細など、最新の情報もあわせて紹介。
・4月30日:長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について 5/8 NEW!
(特にニューヨーク州の事例を中心について)新型コロナウイルス感染拡大下での家賃交渉のポイント、家賃を対象とした支援・救済措置(給与保護プログラム(PPP)やテナント立ち退き猶予)、倒産・撤退となった場合の契約解除などについて解説
【州政府】
本日は12件のアップデートがございました。制限はございますが、レストラン業界がPhase2になりました。
・アップデートはこちら(英語)
新型コロナウイルス(COVID-19)関連情報(5/11現在)
2021-01-07