シアトル日本商工会（春秋会）

【在シアトル日本国総領事館】
●５月１日（金）、インズリー知事は、自宅待機命令を５月３１日（日）まで延長しました。併せて、今後、州の経済活動と州民に対する行動規制を４つのフェーズに分けて，厳格な要件の下で段階的に解除していく計画を発表しました。

〇１日（金）、インズリー知事は、本４日（月）までの期限としていた自宅待機命令を５月３１日まで延長することを発表すると共に，州の経済活動再開及び州民の行動規制解除を、４つのフェーズに分けて段階的に実施していく方針を発表しました。現在、ワシントン州は同再開計画の中で第１フェーズに位置づけられています。（英文資料は，本４日付の州知事室プレスリリース及び州知事宣言の下記リンクから参照ください。）
○それぞれのフェーズの間の移行にあたっては，感染拡大が低い状況にあることに加え，医療システム対応状況，検査能力，感染者及び接触者調査能力，高リスク市民保護能力の４つについてのデータ分析を行い判断することとし，最低３週間を要するとされています。
〇知事は、現時点において，州内で感染者数が少ない10郡（コロンビア郡、ガーフィールド郡、ジェファーソン郡、リンカーン郡、ペンド・オレイル郡、スカマニア郡、キティタス郡、フェリー郡、グレイス・ハーバ郡及びワーキアクム郡）については、フェーズ2に向けた手続き申請を開始することが可能と述べました。

（参考）ワシントン州活動再開計画（”Safe Start” プラン）の概要
【第１フェーズ】
CDCが定める65歳以上、肺疾患等のある全ての年齢の州民等：自宅待機
リクリエーション：一部のアウトドア活動（釣り，狩猟，ゴルフ，州立公園利用等）を適切な安全対策の下で（社会的距離の維持，家族内のみ等）再開
集会（友人との集まり、宗教的な集まり）：禁止。但し、ドライブ・イン形式の宗教的な集まりには、同じ世帯のものが１台に乗車して参加することは可。
旅行／外出：必要不可欠な場合は可。
ビジネス：必要不可欠な職種、安全規則（個人防護具の装着等）を遵守できる建設プロジェクト、造園・整地業、自動車販売、小売業（舗道脇でのピックアップのみ許可）、洗車、ペットの代替散歩

【第２フェーズ】
CDCが定める65歳以上、肺疾患等のある全ての年齢の州民等：自宅待機
レクリエーション：全ての野外活動（但し、グループ自体は５人以下まで。）
集会（友人との集まり、宗教的な集まり）：野外で５人以下まで。
旅行／外出：急ぎや緊急性が高くない外出について、自宅近辺に留める限り可
ビジネス：製造業、新規建設プロジェクト、ベビーシッターや家事委託業、店頭小売販売、不動産業、オフィスワーク（この場合もテレワークは強く推奨）、美容院・理容室、レストラン（収容可能人数の50%，1テーブル5名までに制限）

【第３フェーズ】
CDCが定める65歳以上、肺疾患等のある全ての年齢の州民等：自宅待機
リクリエーション：野外のスポーツ等50人規模以下、ジム・公共プール等の施設は収容可能人数の50％まで。
集会（友人との集まり、宗教的な集まり）：50人以下のもの。
旅行：可。
ビジネス：レストラン（収容可能人数の75％、1テーブル10名までに制限）、バー（収容可能人数の25％まで）、ジム（収容可能人数の50％まで）、映画館（収容可能人数の50％まで）、政府系職（この場合もテレワークは強く推奨）、図書館・美術館、フェーズ１及び２で許可されなかった全てのビジネス（但し、ナイトクラブは不可。５０人以上のイベントや５０人以上の職員が集まる職場も不可）

【第４フェーズ】
CDCが定める65歳以上、肺疾患等のある全ての年齢の州民等：社会的距離を維持しながら、同世帯以外の人との接触可。
リクリエーション：全て可。
集会（友人との集まり、宗教的な集まり）：５０人以上の集まり可。
旅行：可。
ビジネス：ナイトクラブ、コンサートホール、大型スポーツ行事、職場での人数制限を解除しての勤務可（但し、社会的距離の維持、衛生管理の徹底）

（関連情報）
◎州知事室プレスリリース
◎自宅待機命令の延長及び段階的経済再開計画に関する州知事宣言
◎ワシントン州経済の段階的再開計画（”Safe Start” プラン）
◎（記者会見資料）

●４日，安倍総理は，新型コロナウイルス感染症拡大へ対応するための緊急事態宣言を，５月３１日まで延長することを発表しました。

○5月４日，安倍総理は，４月７日に発出された緊急事態宣言について，５月３１日まで緊急事態宣言を延長することを発表しました。
○同時に，５月１４日を目処に専門家の分析を仰ぎ，可能であると判断すれば，期間満了を待たずに緊急事態を解除する考えを述べました。
○安倍総理は，専門家より提言された，感染拡大を予防する新しい生活様式（下記「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年５月４日）へのリンク参照）を参考に，感染防止策を十分実施するよう求めました。
〇また，安倍総理は，今後２週間を目処に，業態ごとに事業活動を本格化するための詳細な感染予防策ガイドラインを作ると述べました。

（関連情報）
◎「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年５月４日）（新しい生活様式に関する提言が含まれています。）
◎これから海外から日本へ来られる方へ、これから海外へ行かれる方へ（厚労省HP）