シアトル日本商工会（春秋会）

【ホワイトハウス】
米国労働市場に影響を及ぼすとされる査証に対し入国制限がされることが宣言されました。
対象は、H-1B、H-2B、J、Lビザです。

　https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspending-entry-aliens-present-risk-u-s-labor-market-following-coronavirus-outbreak/


【在シアトル日本国総領事館】
「２０１９年新型コロナウイルス大流行後の経済回復期における米国労働市場へのリスクとなる移民及び非移民の入国の停止」に関する大統領布告の発表　

●本日，非移民ビザによる米国への入国の制限に関する大統領布告が発表されました。この布告は６月２４日（水）午前０時１分（米国東部時間（夏時間））から１２月３１日までの間有効とされ（必要により延長される可能性あり），以下の非移民ビザを取得して米国に入国しようとする場合に対象となります。
　- H-1BまたはH-2Bビザ（帯同する方を含む）
　- Jビザ（インターン，研修生，教師，キャンプカウンセラー，オペア（au pair），サマーワーク&トラベル（SWT）プログラムに参加しようとする場合）（帯同する方を含む）
　- Lビザ（帯同する方を含む）

●上記の制限は以下の全てに該当する方にのみ適用されます。
　- 本大統領令の発効日時点で，米国外に滞在している
　- 本大統領令の発効日時点で，有効な非移民ビザを有していない
　- 本大統領令の発効日時点で有効な，または発効日以降に発給され米国への渡航及び入国申請を許可するような，ビザ以外に有効な正式な渡航書類（トランスポーテーションレター，適切なボーディングフォイル，臨時入国許可書等）を有していない

●また，上記の制限は以下の方には適用されないとされています。
　- 合法的な永住権を有する者
　- 米国人の配偶者または子である外国人
　- 米国の食品サプライチェーンに不可欠な一時的な労働力またはサービスを提供するために入国しようとする外国人
　- 国務長官，国土安全保障長官またはこれらの指名する者により，入国することが国益にかなうと判断された外国人（これに関しては，国務長官，労働長官，国土安全保障長官が基準を策定するとされ，米国の防衛・法執行・外交・安全保障にとって重要である場合，新型コロナウイルス感染者の治療に従事する場合，新型コロナウイルスに対処するための施設における医学研究に関与する場合，または米国の緊急的かつ継続的な経済回復を促進するために必要な場合が例示されています）

●参考サイト
大統領布告の本文はこちらをご覧ください。

●上記に該当するビザにより米国への入国を予定されている場合は，ご所属の会社や機関にもご相談の上，渡航前に十分に情報収集いただくようにお願いいたします。
（注）できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。

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発信元：在シアトル日本国総領事館
701 Pike Street, Suite 1000, Seattle, WA 98101
TEL:(206)-682-9107
HP: https://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
facebook: https://www.facebook.com/JapanCons.Seattle/

＜シアトル総領事館　コロナ関係情報（適宜更新）＞
・新型コロナウイルス関連情報（全般情報，過去に送付した領事メール等）

・新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法について（日本語情報：ワシントン州，モンタナ州およびアイダホ州北部）

・主要航空会社の運航・シアトル地区の交通状況に関するリンク一覧

・新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧

・経済再開情報（新型コロナウイルス関連）